地方への移住支援に民間企業と提携へ
地方への移住支援に北海道や茨城、島根などの地方自治体がＪＴＢやＪＲ東日本といった民間企業と組み、乗り出すことが明らかになりました。
対象は大量退職が始まった団塊の世代を対象としています。9月を目標に推進組織を立ち上げ、仕組み作りや情報提供を始めるものです。団塊の世代には地方への移住を望む人も多く、潜在需要を掘り起こす狙いがあるようです。
このほど設立した準備組織「移住・交流推進準備委員会」（委員長・島田晴雄千葉商科大学長）には青森、富山、和歌山など34道県と、富士通や大和ハウス工業など34社が参加した。他の自治体や不動産や福祉などの業種にも参加を呼びかけて推進組織を立ち上げるものです。
「移住・交流推進準備委員会」は、意欲ある地方自治体と企業等が連携・協力して移住・交流を促進するための全国的な推進組織の設立を目指して、推進組織の事業内容が企業や地方自治体にとってより魅力的なものとなるよう議論、検討することを目的として、平成１９年３月２８日に設置されました。
日本は、いよいよ本格的な人口減少局面に入り、過疎地域をはじめとする地方における深刻な活力の低下が懸念されています。
一方で、団塊の世代の大量退職を迎え、都市から地方への移住や地域間交流の気運が高まりつつある中、このうねりを国民的な運動に高め、豊かな生活立国を目指すべき時代を迎えています。このためには、移住・交流希望者の多様なニーズに即した生活サービスを総合的に提供できる体制が必要となります。
推進組織は、地方自治体と企業等との連携・協力のもと、情報発信事業、移住・交流ビジネスの創出支援事業、調査研究・交流事業などを行い、ビジネスの視点を取り入れることにより移住・交流を国民的な運動に高めようとする取組です。