田舎暮らしに、政府の支援が始まろうとしています
田舎暮らしに関する記事が読売新聞に掲載されました。
政府は１２日、都市に生活の拠点を持ちながら週末だけ地方で暮らす「２地域居住」や、地方に生活拠点を移す「Ｕ・Ｉターン」の支援に本格的に取り組む方針を固めたというものです。
内容を見てみますと、優遇措置を設けることで団塊世代などの「田舎暮らし」を促し、農業などを通じた生きがい作りを支援するとともに、資産や技能を持つ都市住民の地方移住を進めて地域間格差の解消に役立てるのが狙いということです。
ずいぶん欲張りに目的があるようです。
再チャレンジ担当の山本金融相の下に、有識者と関係府省による研究会を設置し、今夏をめどに基本方針をまとめるとしています。
研究会では、〈１〉２地域居住の場合の移動交通費の優遇措置〈２〉二つの自治体で受ける行政サービスに応じた住民税負担のあり方〈３〉関係府省や自治体がインターネットなどで提供している移住情報の一元化――などを検討するといものです。
税制優遇と情報の一元化にあるようです。
起業支援、観光・金融分野など専門知識を持つ人材の移住促進策も課題となる見通しということです。政府調査では２地域居住を希望する人が２０３０年に１０００万人に達するとの推計もあり、支援策をまとめることにしたとしています。